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東京エネシス 本店:東京都港区新橋六丁目9番7号 【商号履歴】 株式会社東京エネシス(2001年4月1日~) 株式会社東京電氣工務所(1947年8月14日~2001年4月1日) 【株式上場履歴】 <東証1部>1981年10月1日~ <東証2部>1961年11月2日~1981年9月30日(1部指定) 【筆頭株主】 東京電力株式会社 【連結子会社】 東工企業㈱ 東京都港区 100% ㈱バイコム 東京都足立区 100% ㈱テクノ東京 東京都足立区 100% 東工電設㈱ 東京都杉並区 100% ㈱清田工業 東京都中央区 40% ㈱東輝 東京都港区 100% 【沿革】 当社は創業以来、電力事業会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開し、電源開発の中心が火力発電所工事に移ると、昭和35年より本格的に火力部門に進出した。その後原子力発電所工事についても昭和44年から進出した。また一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事および化学プラント設備工事等へも事業展開している。 昭和22年8月 旧満州東京電氣工務所の技術者が中心となり、東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立 昭和35年7月 本社を東京都港区東麻布へ新築移転 昭和35年7月 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立 昭和36年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 昭和37年2月 横浜営業所(現 京浜支社へ統合)を開設 昭和48年9月 東部営業所(現 千葉支社へ統合)を開設 昭和48年9月 北部営業所(現 工務部へ統合)を開設 昭和49年8月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の4工事部を開設 昭和52年2月 埼玉県久喜市に埼玉事業所(現 久喜工場)を開設 昭和54年6月 神奈川県川崎市に京浜工事部(現 京浜支社)事務所を新築 昭和54年12月 千葉県市原市に房総工事部(現 千葉支社)事務所を新築 昭和55年8月 本社を東京都港区新橋へ新築移転 昭和56年2月 茨城県鹿島郡に茨城工事部(旧 鹿島工事部、現 茨城支社)事務所を新築 昭和56年3月 福島県双葉郡に福島工事部(現 福島支社)事務所を新築 昭和56年5月 京浜・房総・茨城・福島各工事部を支社に改称 昭和56年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和56年12月 埼玉事業所を久喜工場に改称 昭和56年12月 埼玉県久喜市に研修センターを開設 昭和57年8月 東京都港区に東京支社(現 工務部へ統合)を開設 昭和57年8月 新潟県刈羽郡に新潟支社を開設 平成3年4月 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立 平成6年12月 東京都足立区に東京支社(現 工務部へ統合)を移転 平成7年7月 東京支社を工務部に統合 平成7年7月 新潟県柏崎市に新潟支社を移転 平成12年6月 株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得 平成13年3月 南足柄Q dセンター(教育訓練施設)を神奈川県南足柄市に新築し、埼玉県久喜市の研修センターを廃止 平成13年4月 商号を株式会社東京エネシスに改称 平成14年7月 青森県上北郡に青森支社を開設 平成18年7月 株式会社清田工業(現 連結子会社)の株式を取得 平成19年1月 千葉県千葉市に総合技術センターを開設 平成19年2月 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
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日記/2011年07月15日/ニュース記事 2011-07-16 “政府見解でなく個人の考え” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110715/k10014238591000.html +記事コピペ収納 “政府見解でなく個人の考え” 7月15日 17時5分 菅総理大臣は15日の衆議院本会議で、13日に、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことについて、「原発がなくてもやっていける社会を実現すべきだという、私の考え方を申し上げた」と述べ、政府の見解ではなく個人の考えだと説明しました。 15日の衆議院本会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故や、いわゆる二重ローン問題などへの対応を盛り込んだ、総額1兆9988億円の今年度の第2次補正予算案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は、13日に、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことについて「原発事故を踏まえて、エネルギー基本計画の見直しなどの検討が進んでおり、そうしたなかで、私自身の考え方として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくべきだという、私の考え方を申し上げた」と述べ、政府の見解ではなく、個人の考えだと説明しました。また、野田財務大臣は、第2次補正予算案に、原発事故の賠償にあたる東京電力に融資などを行う新たな組織・機構に対し、2兆円の交付国債の発行ができることを盛り込んだことについて、「現在の東京電力の仮払いが、毎月、数百億円程度の実績だが、今後、風評被害による賠償支払いに現在の数倍の損害賠償が必要となる可能性があるため、十分な額として2兆円とした」と述べ、理解を求めました。 自家発電供給余力は原発1基分…首相の「読み」甘さ露呈 (産経新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000088-san-pol +記事コピペ収納 自家発電供給余力は原発1基分…首相の「読み」甘さ露呈 産経新聞 7月15日(金)7時57分配信 自家発電設備の余力(写真:産経新聞) 菅直人首相が13日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発1基分の116万キロワットしかないことが分かった。菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。 首相は13日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。 今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。だが、会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。 調査によると、沖縄を除く全国3141カ所の自家発電の総出力は今年3月末現在で5373万キロワットに上る。このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が1928万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約260万キロワット分ある。 残りは約3200万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか116万キロワットしかなかった。 それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。経産省は、自家発電を認可した全3千社にファクスなどでアンケートを送付した。 もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から160万キロワットを買い取っているが、「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」(藤本孝副社長)としている。 情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。 全国54基の原発のうち35基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、1基分の余力では“焼け石に水”だ。「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」。大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。 【関連記事】 首相、原発再稼働「多少は指示が遅れたが、一番の問題は保安院」 菅政権が最大リスク 復興対策遅れ・原発迷走にいらだつ日銀 経団連が原発推進求める提言発表 国内空洞化を懸念 首相の「脱原発」企業活動、国民生活への影響無視 なれるか「反菅」のシンボル、迫る決断の時 最終更新 7月15日(金)14時14分 復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣 (読売新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00001061-yom-pol +記事コピペ収納 復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣 読売新聞 7月14日(木)23時0分配信 平野復興相は14日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。(2011年度)第3次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、7月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「8月以降の議論ではないか」と語った。 最終更新 7月14日(木)23時0分 北朝鮮、対南対話派30人粛清=正恩氏後継過程で強硬派台頭―韓国紙 (時事通信) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000038-jij-int +記事コピペ収納 北朝鮮、対南対話派30人粛清=正恩氏後継過程で強硬派台頭―韓国紙 時事通信 7月15日(金)10時53分配信 【ソウル時事】15日付の韓国紙・東亜日報は、政府筋の話として、北朝鮮で最近、南北対話の担当者約30人が銃殺などで粛清されたと報じた。金正日総書記の3男正恩氏の後継過程で、権力闘争が激しくなり、強硬派が台頭したとの観測を伝えている。 同紙によると、約10人が銃殺されたほか、約20人が交通事故として処理され、死亡または行方不明になっているという。政府筋は「現在、北朝鮮には韓国と対話する相手がいない。南北関係に大きな変化があるだろう」と指摘した。 【関連記事】 〔写真特集〕最新の北朝鮮事情 〔写真特集〕若き日の金正日氏 〔写真特集〕最近の金正日氏 〔写真特集〕北朝鮮、美女応援団 【特集】百花繚乱 K-POPガールズ入門~少女時代、KARA、2NE1、4Minute~ 最終更新 7月15日(金)11時54分 虹色の希少ヒキガエル、87年ぶりに発見 マレーシア (CNN.co.jp) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000009-cnn-int +記事コピペ収納 虹色の希少ヒキガエル、87年ぶりに発見 マレーシア CNN.co.jp 7月15日(金)12時33分配信 (CNN) 絶滅した恐れのある希少な両生類を探していた調査チームが、マレーシアのボルネオ島に生息するヒキガエル「サンバス・ストリーム・トード(別名ボルネオ・レインボー・トード)」を87年ぶりに発見した。 サンバス・ストリーム・トードは鮮やかな色をした脚の細長いカエル。1924年に見つかったのを最後に、野生の個体の目撃情報が途絶えていた。 マレーシア・サラワク大学の研究者が率いる調査団はサラワク州の山間部の森林でこのカエルを発見し、写真の撮影に成功した。見つかったのは幼体とメス、オスの3匹で、それぞれ別々の場所に生息し、体長は30~51ミリだった。 研究者は今回の発見について「両生類は環境の健全性を示す指標であり、人間の健康に及ぼす影響を直接的に予想できる。人間にとっての恩恵を過小評価すべきではない」と指摘している。 「失われた」両生類を探すプロジェクトは自然保護団体のコンサベーション・インターナショナル(CI)と国際自然保護連合(IUCN)が昨年発足させ、126人の研究者が5大陸の21カ国で調査を進めていた。 IUCNによると、両生類は脊椎動物の中でも特に深刻な状況にあり、30%以上が絶滅の危機にさらされているという。 【関連記事】 未確認生物「チュパカブラ」、テキサス州に出現? 130キロのエイが船に飛び込み、女性を下敷きに大暴れ フロリダ 妻が夫の局部を切断、生ゴミ処理機にかける カリフォルニア州 女性がナイアガラの滝に落下、滝つぼで救助図るも死亡 最終更新 7月16日(土)0時3分 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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コンテンツ トップページ ニコ動LIVE ニコ動LIVE 各地の放射能(目安) 全国 北海道 茨城県 福島県 新潟県 詳細情報 これまでの経緯2011年4月 これまでの経緯2011年3月 真実 東電関連 東京電力(原子力) 福島第一原発(公式書面) 福島第二原発(公式書面) 福島第一原発(モニタ) 福島第二原発(モニタ) 刈羽原発(モニタ) 外部リンク 原発なんとかする 手作り放射線計を作る 原子力安全・保安院 2ch原発関連スレ YOUTUBEふくいちライブ 原発距離確認 第一原発ライブカメラ 原子力保安院会見VTR もしもの時の脱出マニュアル NAVER-全国放射線量マップ 天気・風向・海流 降雨情報 風向 海流 Wikiの編集の仕方 元のWiki 合計: - 今日: - 昨日: - online - ここを編集
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■原発11Ⅱ より 110721 「復興に10年、事業費23兆円」確認 閣僚級会合 [朝日] 110721 20キロ圏内の高線量地点 5キロ圏内と北西方向に集中 [朝日] 110720 自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず [朝日] 110720 政府、西日本にも節電要請 関電管内は10%以上目標 [朝日] 110720 上関原発中止署名、百万人分超す 山口の団体、経産省へ [朝日] 110720 もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ [朝日] 110719 福島全域の牛の出荷停止指示 菅政権 検査体制整うまで [朝日] 110711 原発マネー配当問題 玄海町長「再開判断に影響なし」 [西日本] 110709 南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の4.6倍 [朝日] 110708 玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 4年で42万円 [朝日] 110707 玄海町長、原発再開容認を撤回 九電社長に電話で伝える [朝日] 110706 全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明 [朝日] 110701 政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり [朝日] 110630 佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」 [朝日] 110627 上関原発の埋め立て免許「延長せぬ」 山口知事が表明 [朝日] 110626 自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 [朝日] 110626 東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ [朝日] 110625 東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機 [朝日] 110625 東電提出の資料1万1千枚分、ウェブで公開 保安院 [朝日] 110625 福島県、30万人に線量計配布へ 15歳未満と妊婦対象 [朝日] 110624 原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲 [朝日] 110620 最大の地震・津波を想定 国の防災対策、中間報告の骨子 [朝日] 110619 福島のがれき、8千ベクレル以下の焼却灰埋め立てへ [朝日] 110618 原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に [朝日] 110618 橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 [朝日] 110618 点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 [朝日] 110618 関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ [朝日] 110618 東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 [朝日] 110617 「脱原発」全国弁護団結成へ 秋にも各地で一斉訴訟 [朝日] 110617 高放射線地点を指定、政府が避難支援へ 避難区域外でも [朝日] 110614 原発凍結賛成は94% イタリア国民投票、開票ほぼ終了 [朝日] 110721 「復興に10年、事業費23兆円」確認 閣僚級会合 [朝日] 東日本大震災の復興基本方針をめぐり、菅政権は21日午前、「復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合」を首相官邸で開き、復興期間を10年、総事業費を少なくとも23兆円とする案を確認した。当初5年間を「集中復興期間」とし、総事業の8割程度を実施する。 会合では、総事業費は23兆~25兆円程度になるとした上で、焦点の復興財源についても復興債の発行額や臨時増税の規模・期間などについて議論を進めることで一致。7月末の復興基本方針とりまとめまでに大枠を固める考えだ。 110721 20キロ圏内の高線量地点 5キロ圏内と北西方向に集中 [朝日] 文部科学省は20日、福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の測定結果を発表した。計測した50カ所のうち、13カ所で毎時20マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。12カ所が5キロ圏内と北西方向に集中しており、高線量地点の傾向があらためて浮き彫りとなった。 18日に計測車で測った。最も高いのは大熊町小入野(原発から西南西約3キロ)の毎時81マイクロシーベルトで、同町夫沢(同西約2.5キロ)の62.8マイクロシーベルトと続いた。5キロ圏内では測定した12カ所のうち7カ所で20マイクロシーベルトを超えた。 原発から北西方向では、約20キロの浪江町川房の29.9マイクロシーベルトが高く、計5カ所で20マイクロシーベルトを超えていた。(石塚広志) 110720 自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず [朝日] 自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核2.5原則」への転換も打ち出した。 昨年9月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の6分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 110720 政府、西日本にも節電要請 関電管内は10%以上目標 [朝日] 政府は20日、関西、北陸、中国、四国、九州の電力5社の管内に向け、この夏の節電を要請した。なかでも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には、7月25日~9月22日、昨夏の最大使用電力に対して10%以上の節電を要請。東日本大震災で生じた電力不安が全国に広がった。 定期検査で停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、関電大飯原発(福井県)の1号機(117万5千キロワット)と、中国電三隅発電所(石炭火力、100万キロワット、島根県)がトラブルで相次いで停止。関電管内では、最大使用電力に対して供給力が6.2%不足し、西日本5社の合計でも1.2%足りない見通しとなり、節電要請が必要になった。 西日本の5社への要請は、電気事業法に基づく「電力使用制限令」のような強制的措置ではない。北陸、中国、四国、九州の各電力管内では、数値目標も決めず、自主的な節電を求めた。政府は、東京電力と東北電力の管内で5月、15%の節電目標を設け、7月1日に大口需要家に対する制限令を発動。中部電力管内には、首相の要請で浜岡原発を全炉停止する段階で自主的な節電を求めている。 原発の「安全神話」が崩れ、定期検査で停止中の原発の運転再開のめどは、いまだに立っていない。政府から節電要請を受けていない地域は、冬に電力需要が高まる北海道と、原発のない沖縄だけになった。 西日本に対する具体的な節電方法は、東電、東北電管内とほぼ同じ。企業の節電対策や、エアコンや家電などの家庭での節電メニューを、政府の節電サイト(http //setsuden.go.jp)に例示しており、西日本でも実行を呼びかける。病院や公共交通機関などについては「それぞれの事情を勘案して節電をお願いする」(経済産業省)としている。 110720 上関原発中止署名、百万人分超す 山口の団体、経産省へ [朝日] 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に建てようとしている上関原発の計画中止を求める署名が、目標の100万人分を超えた。2009年5月から始めていたが、福島第一原発事故後に急増した。呼びかけた県内の団体の代表らが8月1日、上京して経済産業省に提出する。 原水爆禁止山口県民会議などが、100万人を目標に集め始めた。09年10月に61万2613人分、10年5月にさらに23万8875人分を経産省に提出。目標まであと15万人弱となったところで伸びが止まった。締め切りを9月末から今年3月末に延ばした。 その3月、東日本大震災と原発事故が起きた。それから署名数がぐんぐん伸び、反響の大きさに締め切りを6月末に再延長した。予定地対岸で反対運動を続ける祝島(いわいしま)を描いた映画を見た人や、ドイツや米国など海外在住の日本人からも届いた。19日現在の集計で、累計100万790人分を確認した。 110720 もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ [朝日] みんなの党は19日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場(青森県)と高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は19日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。 110719 福島全域の牛の出荷停止指示 菅政権 検査体制整うまで [朝日] 福島県から出荷された肉用牛の肉から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、菅政権の原子力災害対策本部は19日、福島県全域の牛の出荷停止を県知事に指示した。汚染した稲わらを牛に与えていた実態が明らかになり、汚染した牛肉が流通しないよう検査体制が整うまで出荷を止める必要性があると判断した。 枝野幸男官房長官が記者会見で発表した。出荷停止は原子力災害特別措置法に基づく措置。 110711 原発マネー配当問題 玄海町長「再開判断に影響なし」 [西日本] 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(58)の実弟が経営する建設会社「岸本組」(同県唐津市)が町長就任後の約5年間で総額約17億円の“原発マネー”を財源にする工事を受注し、町長も約1千万円の株の配当などを得ていた問題で、岸本町長は11日朝、記者団に対し、工事受注の事実を認める一方で、「玄海原発2、3号機の再稼働の判断には一切影響していない」と主張。就任後の同社株の売却益や配当金に関する調査を岸本組に依頼したことを明らかにした。 岸本町長は町長室で記者団の取材に応じ、「岸本組は法令にのっとって入札を行って工事を受注してきた。町長として、やましい関与は一切ない」と強調。2、3号機の再稼働容認への影響について問われると、「議会の示唆を受け、直に原発の安全対策を見た。海江田万里経済産業相から『国が安全に責任を持つ』との言葉もいただいた。私の中で着実にステップを踏み、冷静に判断した」と述べた。 首長や議員の親族企業による自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例の制定については、「悪事を行うことを前提とした条例と考えており、私自身、違法行為などは一切行っていない。自ら制定する気はない」と説明。その上で「町議会で制定しようという動きがあれば従う」と語った。 110709 南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出 基準の4.6倍 [朝日] 東京都は8日、福島県南相馬市内の畜産家が出荷した黒毛和牛1頭の首部の肉から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)の4.6倍にあたる2300ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。同じ畜産家が出荷した残り10頭についても検査をしたところ、9日、すべてから3200~1530ベクレルの同セシウムが検出された。都によると、牛肉から基準を超える放射性物質が検出されたのは初めて。 計11頭は、食肉処理後にすべての肉が加工施設内に保管され、流通していない。福島県は9日、県内の畜産関係団体などを緊急に集め、出荷自粛など今後の対応を協議する。出荷自粛の対象地域を、南相馬市以外に拡大するかどうかや、えさの管理の在り方について検討する。 都の説明では、中央卸売市場食肉市場・芝浦と場(港区)で食肉処理後、放射能検査を実施した。 この畜産家は、東京電力福島第一原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。福島県によると、この畜産家は屋内で牛を飼育し、エサも屋内で管理した配合飼料を使っていたという。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも7月7日に出荷されたという。 県は福島第一原発事故に伴って4月22日に緊急時避難準備区域が設定されたあと、同区域から出荷される肉用牛については体表の検査(スクリーニング)を実施してきた。同月23日から今月4日までに計2934頭にのぼる。 110708 玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 4年で42万円 [朝日] 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長(現佐賀支社長)や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書(2006~09年分)によると、九電幹部から4年間に計42万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む7人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年3万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長(元佐賀支店長)は07~09年に年5万円、同原発第二所長も06~07年に年1万5千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした74年以降は自粛。だが、00年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、役員による前福岡県知事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。 110707 玄海町長、原発再開容認を撤回 九電社長に電話で伝える [朝日] 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、岸本英雄町長は7日、緊急の記者会見を開き、4日に九電社長へ伝えた再開容認を撤回する方針を発表、続く町議会原子力対策特別委員会で議会の同意が得られたとして、閉会後、九電の真部利応(まなべ・としお)社長に電話で撤回を伝えた。東日本大震災後、停止中の原発の運転再開を認める意向を立地自治体の首長が電力会社に伝えたのは全国で初めてだった。 岸本町長は会見で、6日に政府が全国の原発で安全性評価(ストレステスト)をすると発表したことや、同日に発覚した九電の「やらせメール」問題に不信感を募らせたと説明した。特別委では「国と九電の行為は大変許し難い。運転再開の容認については全面撤回したい」と表明。委員からは「運転中の1、4号機も止めるよう九電に申し入れたらどうか」との厳しい意見も出た。岸本町長は「新首相の下でないと運転再開を判断しづらい」とし「私自身もストレスがたまり、ストレステストを受けたいぐらいだ」と皮肉った。 会見では、判断を翻した理由を詳しく説明した。まず、政府が表明したストレステスト実施を挙げ「頭が爆発しそうな感じ」と怒りを表現。「私が九電に再開容認を伝えた2日後の表明ということは、我々は信用されていないということだ」「私の判断は無駄だったと感じた」と批判した。 110706 全原発に新たな安全性検査 経産相、導入表明 [朝日] 海江田万里経済産業相は6日、全国の原子力発電所全54基を対象に、安全性検査(ストレステスト)をすると発表した。テストでは、地震や津波などで、冷却装置が安全に機能するか、冷却装置がとまった場合にバックアップ機能が働くかなどについて、個別の原発ごとに検証するとみられる。海江田氏は「立地地域の方々に、よりいっそうの安心感を得るため」と説明している。 欧州連合(EU)は、東京電力福島第一原発事故を受け、6月から域内14カ国にある143の原発すべてを対象に同様のテストを開始。来年4月末に終える見込みだ。 110701 政府、電力使用制限令を発動 石油危機以来37年ぶり [朝日] 政府は1日午前9時、東京電力と東北電力の管内の大規模な工場やオフィスビルに対し、電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」を発動した。第1次石油危機の1974年以来、37年ぶりの発動。夏の電力危機を避けるため、最大電力を昨夏より15%減らすように義務づけた。 契約電力500キロワット以上の大口需要家が対象。期間は東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日まで。平日の午前9時~午後8時に制限をかける。故意に違反すると、100万円以下の罰金が科される。 企業では冷房温度を高めに設定したり、昼間の電力使用を抑えるため、操業時間を早朝や夜間に移したりする動きが広がっている。 110630 佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」 [朝日] 停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同県の古川康知事は29日、海江田万里・経済産業相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」と話し、再開を容認する姿勢を示した。県議会の議論などを踏まえて最終判断する。運転再開すれば、東京電力福島第一原発の事故後、検査で停止している原発では全国初となる。 古川知事は、全国の原発の緊急安全対策は適切だと認めながら中部電力浜岡原発(静岡県)だけに停止を要請した国に「納得できない」と説明を求めていた。 この日、県の要請に応じて来県した海江田経産相は古川知事との会談で「危険性のない所は政治の判断で動かす、本当に危ない所は責任を持って止める」と強調。「玄海2、3号機の安全性には国が責任を持つ」と再開に理解を求めた。 110627 上関原発の埋め立て免許「延長せぬ」 山口知事が表明 [朝日] 中国電力の上関(かみのせき)原子力発電所建設計画(山口県上関町)で、山口県の二井(にい)関成知事は27日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を現状では認めない方針を表明した。国がエネルギー政策の見直しを打ち出しており、新規の原発建設自体が不透明になったためで「埋め立て免許も新たな手続きに入ることはできない」と述べた。 県議会の代表質問で、友田有(ともだ・たもつ)議員(自民)の質問に答えた。 二井知事はこれまで、国の方針に従って原発建設を推進してきた。また、県の外郭団体「県振興財団」は中国電力株4950万株を持つ筆頭株主だが、県は「中国電の経営には関与していない」としている。二井知事の答弁は、こうした立場は変わらないものの、中国電から免許の延長が申請されても、その可否は、国の政策見直しで上関原発が建設されるのかどうかを見極めたうえで判断する、という姿勢を示したものだ。 110626 自民福島県連「原発を一切推進しない」 活動方針決定 [朝日] 自民党福島県連は26日、同県郡山市で定期大会を開き「今後原発を一切推進しない」とする活動方針を決めた。斎藤健治・県連幹事長は「避難された方々がふるさとに戻れるよう、原発に代わる新たな産業を育成し、本県の復興を進める」と説明。県議らが中心となって作成した「脱原発」の執行部案が了承された。 一部の党員は「説明不足だ」と批判。原発のある双葉郡の党員は「県も自民党も原発の恩恵を受けてきた。我々も原発は本当に危険だと分かったが、事故が収束せず住民が避難中の段階で、大きな声でノーと言うこと自体、納得できない」と発言した。 大会後、斎藤氏は「これまで原子力を推進してきたことは深く反省している」と話し、福島第二原発について「再稼働は今の時点ではあり得ない」との認識を示した。 110626 東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ [朝日] 東京電力が福島第一原子力発電所3号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は1号機についても水素爆発(3月12日午後3時36分)の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。 資料によると、3月11日午後9時51分、1号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時290ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。 だが、東電が1号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、12日午前0時前。直前の11日午後11時の調査として「1号機タービン建屋内で放射線量が上昇している。原因は調査中」との内容だった。 さらに、東電が「放射線量が上昇し、圧力容器の圧力も低下傾向にあり放射性物質の漏れが発生している」と判断、初めて放射能漏れについて言及したのはその約5時間後の12日午前5時14分だった。 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「放射能漏れにつながる全データを通報しなければならないとは法令上定められていない」としている。(杉本崇) 110625 東電、爆発予兆示すデータ報告せず 福島第一3号機 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所3号機の水素爆発について、東京電力が爆発の予兆データを前日につかんでいながら経済産業省原子力安全・保安院や自治体に法令に基づく通報をしていなかった。保安院が24日夜にウェブサイトで公表した原子力災害対策特別措置法第10条による東電からの通報資料でわかった。危機対応時に政府と重要な情報の共有、連携ができていなかった疑いがある。 資料は保安院にファクスで送られた約1万1千枚。それによると、3号機は3月14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。しかし、その予兆を示すデータなどの報告はなかった。 すでに東電が公表している資料では、13日午後1時17分に、3号機の原子炉建屋で毎時300ミリシーベルトの放射線を観測、午後2時7分に建屋内に水素がたまっている可能性が高いとの記述がある。14日午前5時20分には、本店から3号機の水素濃度を算出するよう指示していた。 地震や津波で冷却機能を失った原子炉内で、燃料が露出し、水素が発生していたことを示す内容だが、今回、通報していなかったことがはっきりした。 110625 東電提出の資料1万1千枚分、ウェブで公開 保安院 [朝日] 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力から3月11日~5月31日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。 公表するのは、原子力災害対策特別措置法第10条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料1万1千枚分だという。国際原子力機関(IAEA)への政府の報告書にも活用されている。 例えば、発信記録が3月11日午後4時の福島第一原発の通報。午後3時42分に1~5号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。 110625 福島県、30万人に線量計配布へ 15歳未満と妊婦対象 [朝日] 福島県は24日、子どもと妊婦の計約30万人に、放射線量を測る蛍光ガラス線量計を配布すると発表した。 県が24日発表した6月追加補正予算案によると、県外に避難した子どもを含む15歳未満の28万人と妊娠中の女性2万人の全員が対象。購入費として1台当たり1万5千円を上限に市町村に補助する。全小学校約500校に1校区当たり10台の空間線量計も配備し、校内や通学路、公園などの線量を測れる態勢をとる。 また、体に浴びた放射能を測るホールボディーカウンター(WBC)も新たに5台購入し、子どもたちの内部被曝(ひばく)を検査する。 110624 原発周辺自治体も安全協定求める動き 福島で避難広範囲 [朝日] 各地の原発近くにある立地自治体以外の市や町が、電力事業者に対し、運転に一定の影響力をもつ原子力安全協定を求める動きが相次いでいる。朝日新聞の取材では、7カ所の原発の近隣2府県と38市町村が東日本大震災後に要請していた。東京電力福島第一原発の事故の影響が広範囲に及んだことが背景にある。 運転停止などを求めることができる立地自治体並みの権限を求めるところもあり、電力事業者が対応を迫られている。 営業運転や試験運転をこれまでに開始している全国18カ所の原発(解体中を除く)の近隣自治体や電力事業者に取材した。 電力事業者はこれまで、運転への拘束力がある協定の締結は主に立地自治体に限ってきた。国の原子力安全委員会が「防災対策を重点的に充実すべき範囲(EPZ)」の目安を原発の半径8~10キロとしていることも理由にしてきた。 中部電力浜岡原発の30キロ圏に入る静岡県の4市は、大震災の約20日後、初めて中部電力に協定締結を求めた。要請書の原案を作った藤枝市によると、今後は近隣の関係自治体とともに、内容を含め、中部電との交渉を進める考えという。 藤枝市の担当者は「福島原発の事故を受け、立地自治体の外にも被害が及ぶことがわかった。これまで中部電と通報を定めた取り決めもなく、異常時にも連絡は来なかった」と言う。 関西電力高浜、大飯原発(福井県)の20キロ圏にかかる京都府は5月、EPZを半径20キロに広げる暫定的な地域防災計画を独自に作成。今月22日に全26市町村と連名で、20キロ圏内の5市町と府が、福井県の立地自治体並みの協定を結ぶよう関電に要請した。秋にも協議することで合意した。 琵琶湖沿岸に位置する滋賀県の4市は4月、福井県内に原発を持つ関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者に初めて協定締結を求めた。敦賀原発から13キロに市域がかかる長浜市の担当者は「4市の市民の安全はもとより、近畿約1400万人の水源である琵琶湖の水質を放射性物質から守るため」と理由を語る。 若狭湾に面し、大飯原発の20キロ圏にほぼ市内全域が含まれる福井県小浜市はこれまで、トラブルがあったときに連絡を受ける取り決めを関西電力と結んできたが、5月、権限を立地自治体並みに拡大するよう関電に求めた。 中国電力島根原発(松江市)から約17~23キロ離れた鳥取県境港市と米子市は、福島原発の事故前から再三、中国電に協定締結を求めてきたが、「EPZの範囲外」として拒否されてきた。事故後、中国電に安全協定の締結を文書で要請。鳥取県も5月27日、中国電に県や近隣自治体と協定を結ぶよう申し入れている。 要請を検討する自治体もある。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と海を挟んで約8キロ離れた長崎県松浦市は5月、九州電に「国のEPZ見直しがあれば、佐賀県や玄海町と結ぶ協定に松浦市も加えるよう要請する」と伝えた。同市は2009年11月、同原発がプルサーマル発電を始めるのに際して協定を求めたが、「県境をまたぐ協定の前例がない」として拒まれていた。佐賀県唐津市も安全協定の締結を求める姿勢だ。 原発が集中する東北地方は、大震災で自治体が大きな被害を受けており、目立った動きは出ていない。(石田耕一郎、西山貴章) 110620 最大の地震・津波を想定 国の防災対策、中間報告の骨子 [朝日] 東日本大震災後の地震、津波対策を議論する中央防災会議の専門調査会(座長=河田恵昭・関西大学社会安全学部長)は19日、今月末に公表する中間報告の骨子をまとめた。各地域で将来起こりうる最大の地震、津波を念頭に防災対策を練る、との内容だ。 大規模地震対策における対象地震の考え方▽津波による被害の抑止、軽減の基本的方向性――の2本柱。 防災対策の基本となる巨大地震の想定はこれまで、同じ場所でほぼ同じ規模の地震を繰り返すことが前提になっていた。宮城県沖ではマグニチュード(M)7級の地震を想定していたが、今回はM9級が起こった。この反省をふまえ、過去の地震、津波の痕跡や世界のほかの場所で起こった地震も詳しく調べて、その地域で起こる可能性のある最大の地震、津波を想定する方針だ。 110619 福島のがれき、8千ベクレル以下の焼却灰埋め立てへ [朝日] 環境省は19日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着したおそれのある福島県内のがれきの処理方針をまとめた。汚染物質を除く設備を備えた焼却炉で処理し、焼却灰は放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下であれば埋め立て処分できるなどとしている。 同省は、今週中にも福島県に通知する方針。がれき処理を中断している市町村は、早ければ今月中にも処理を再開するとみられる。 110618 原発再開、福井県は不同意変えぬ考え 経産相の要請に [朝日] 海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化(老朽化)対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も13日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。 110618 橋下知事「福井への原発再開働きかけ、関電に頼まれた」 [朝日] 大阪府の橋下徹知事は18日午前、関西電力から15%節電への協力を求められた際に「(電力消費地の大阪が)福井県に原発の再開をお願いしてほしいとの要請を受けていた」と明かした。府の担当部局を通じて打診があったが、橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発。関電側は要請を取り下げたという。関西空港で報道陣に語った。 橋下知事によると、関電に対し原発依存度を下げることや自然エネルギーへの転換を進める姿勢を示すよう求めたが、関電側は応じなかったという。知事は21日に関電の八木誠社長と会談する予定で、「府民を代表して関電の姿勢を厳しく追及していく」と述べた。 また、海江田万里経済産業相が18日、運転停止中の原発について安全性を地元自治体に説明し、再開への協力を依頼する考えを示したことに「時期尚早だ。たぶんどの自治体もついていかない。海江田大臣、経産省のみなさん、原発の周辺に住めばいいじゃないですか」などと批判した。 110618 点検中の原発、運転再開求める 経産相「対策適切」 [朝日] 海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業省原子力安全・保安院が7日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田氏は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検中の原発22基の運転再開を求めた。 再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。海江田氏は会見で、早ければ今週末にも自治体に自ら説明に出向く考えを示した。 保安院は、原発事故を受けて3月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。5月に再起動を認めている。だが、福井県などが「対策が不十分」と難色を示していた。 110618 関電筆頭株主の大阪市長「脱原発」宣言 社長にも伝達へ [朝日] 「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は17日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、20日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。 平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通(の考え)だ」とも語った。 関電が企業などに15%の節電要請をしたことに対し、平松市長は、八木社長との会談で情報公開の徹底を要請する方針。ゴミ焼却場の熱を利用した発電など市が取り組む施策についても、関電側の協力を求めるという。 110618 東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定 [朝日] 株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が17日、東京電力の28日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所(JPG)。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の2点を定款に入れるよう求めた。JPGの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の3分の2の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。 110617 「脱原発」全国弁護団結成へ 秋にも各地で一斉訴訟 [朝日] 福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を目指す弁護士らが全国弁護団を結成することになった。50人ほどが7月16日に集まり、東京都内で初会合を開く。今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを求める訴訟を起こす。 運転停止や設置許可取り消しを求める訴訟は、これまで各地の住民がそれぞれ起こしてきた。弁護士らによると、横のつながりがなく、経験や情報の共有が課題になっていたという。今回の原発事故により、改めて原発の危険性が認識されたことから、各地の訴訟を引っ張ってきた弁護士の有志らが結成を呼びかけた。 現段階の構想では、浜岡原発(静岡県御前崎市)や島根原発(松江市)など現在訴訟が続いている原発を除く全国十数カ所で提訴する予定。過去に敗訴した原発訴訟についても今回の事故を受けた新たな理由で改めて提訴するという。 110617 高放射線地点を指定、政府が避難支援へ 避難区域外でも [朝日] 福島県内の計画的避難区域の外で、局所的に年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えそうな地点について、政府の原子力災害対策本部は16日、「特定避難勧奨地点」に指定して避難を支援していくことを決めた。妊婦や子どものいる家庭などには避難を促していく考えだ。 候補地は、南相馬市原町区の1地点、伊達市霊山(りょうぜん)町の3地点。文部科学省によると、4地点の来年3月11日までの推計積算線量は、20.0~23.8ミリシーベルト。来週にも世帯単位で指定し、1地点あたり数十世帯規模になるという。 対象地点では、市町村を通じて放射線の影響や支援策などの情報を伝える。一律に避難指示や産業活動の規制はしない。 110614 原発凍結賛成は94% イタリア国民投票、開票ほぼ終了 [朝日] 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は14日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が9割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。 イタリア内務省によると、在外投票分も含めて開票が全て終わり、原発凍結賛成票が94.05%を占めた。凍結反対票は5.95%。投票率は54.79%に達した。 原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
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***** 平成23年8月16日 北海道知事 高橋はるみ様 北海道 各関係市町村長様 北海道電力 佐藤 佳孝様 泊原発に関する要望書 3月12日以降、東京電力福島第一原発の事故により、福島および近県は放出され た膨大な放射性物質により汚染されました。 5ヶ月を経過してなお、収束の見通しはたっておらず、今も危険な状態が続いて います。 私たちは子どもたちの命を守りたい、ただその一心で、住み慣れた愛すべき故郷 を、たくさんの友人を、やさしかった親兄弟を、かけがえのないものたちを、か の地に残して北海道に来ました。 今もあの場所に残っている大切な人たちのことを考えない日はありません。 故郷の青い山々も清らかな川の流れも決して忘れることはできません。 暫定基準値をクリアしているとはいえ、水も大地も食べ物も、当たり前のはずだ った絶対的な安全は、もはや存在しなくなってしまいました。 避難指示は継続しています。たくさんの人が今なお自宅に自由に戻ることができ ず、仮設住宅などでの避難生活を送っています。 避難指示がない場所でも、高放射線量のホットスポットがいたるところに点在し ており、だれもが少なからずの不安を抱えながら生活しているのが現状です。 原発の事故が奪うものの大きさを私たちは身をもって体験しています。 ばら撒かれた放射性物質が奪うのは土地や水や食べ物だけではない。 そこにあった生活の営み、糧を得るための仕事、人と人とのつながり…。 そして、将来的に発現するかもしれない身体への異状。 その恐怖。 社会的な観点からも、世界に対する信用と経済的な損失は、東京電力という一会 社の責任にとどまらず、国家をすら傾かせかねない甚大なものです。 北海道の人たちは、私たち避難者を両手を広げて受け入れてくださいました。 雄大で清らかな自然は、これから未来永劫守り続けていかなければいけません。 ひとたび、原子力発電所が暴走すればどうなるのか、その答えは私たちにありま す。 私たちのような思いを、もう誰にもしてほしくない。 優しい大地を皆さんと一緒に守って、ともに生きていきたいのです。 私たちはここに要望します。 1.泊原発の3号機の営業運転再開を容認しないこと。 2.現在稼動ている2号機、定期検査中の1号機も含め、泊原発全体の運転を停 止し、廃炉に向けての明確な道筋をつけるとともに、直ちに停止作業に入ること。 3.原発に頼らない、自然エネルギーの有効活用を推進すること 4.原発に多くを頼ってきた地元経済の建て直しを援助するとともに、積極的な 地域活性化策を推進すること。 北海道、および北海道電力のご英断を切に願います。 北海道から、日本を変えてください! 北海道厚別雇用促進住宅 避難者自治組織「桜会」 代 表 宍戸 隆子 自治会員一同
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トップページ メニュー 原発必要という方への反論 電気は足りる 燃料費 各選挙区議員 +... 2017年衆議院 各電力会社 +... 東京電力 関西電力 北陸電力 九州電力 沖縄電力 官僚 +... 原子力規制庁 経済産業省 文部科学省 環境省 内閣府 資料 +... 官公庁の契約電力会社 原発作業員被曝調査 老朽化原発 海外の廃炉 原発事故 動画 電力配給制(ネタ) 仮の町 +... 復興掲示板 移住掲示板 +... 今ここに住んでます 自由意見掲示板 アンケート コメント ☆このページをお気に入りに追加する =============================== プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール リンク @wiki @wikiご利用ガイド 他のサービス 無料ホームページ作成 無料ブログ作成 2ch型掲示板レンタル 無料掲示板レンタル お絵かきレンタル 無料ソーシャルプロフ
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地下原発 参照 会長の平沼赳夫たちあがれ日本代表は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ 「日本には大きな空洞を作る技術が確立している。(地下原発は)安全性からいって非常に意義がある」と述べた。 地下原発は三木内閣当時に検討が始まり、91年に自民党内に「地下原発研究議員懇談会」が発足したが、その後下火になっていた。 今回の議連は自民党の懇談会を超党派に拡大したもの。 会長 たちあがれ日本 平沼赳夫 議連顧問 民主党 鳩山由紀夫、羽田孜、渡部恒三、石井一 自民党 谷垣禎一、森喜朗、安倍晋三、古賀誠、中川秀直、山本拓(福井2区) 国民新党 亀井静香 ※20数名参加したとの報道がありましたが、氏名がわかっていない議員がいますのでわかり次第追加をお願いします。
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771 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(チベット自治区)[] 投稿日:2011/04/01(金) 01 03 11.14 ID R3rniUnv0 00 00 00 ~ 放射能汚染による人体への影響 00 28 12 ~ 原発が儲かるカラクリ 00 36 30 ~ 原発のコストは実は高い 00 38 40 ~ アメリカのコストは原発(高い)>太陽光>火力、水力(安い) 00 39 27 ~ ヨーロッパ、アメリカに新設された発電所の6割は自然エネルギー(安い為) 00 40 29 ~ 犬吠埼の沖合に風車を建てたら2005年の東京電力の年間電力量にほぼ等しい (東京電力は東京大学に調査結果を表に出さないようにお願いした) 00 42 00 ~ 原子力に代わるエネルギー(大規模洋上風力発電、地熱発電、改良版風車、ジャイロ、太陽光) 00 49 50 ~ スマートグリッド 00 52 00 ~ 現状を打破する方法(送電線を電力会社から取り上げる) 00 55 00 ~ 正社員が増える仕組み(炭素税:ドイツでは雇用が27万人増加) http //www.ustream.tv/recorded/13373990 利権解除するために 今回東電に倒産してもらい 担保として東電のもってる電線ネットワークを国が頂く。 そしてそれを自由化して 自由に自然エネルギーを 地域で起こして それを電線ネットワークから 中枢に回収して 送電するシステムを作れば万事OKらしい。 海に浮かべるだけで電気になる波電力やら 風力(最新型の軽いタイプで海に浮かべるタイプ)とか アルミ板を利用した水路発電とか いくらでも起こせるらしい。 ただ 自由化を禁止する電力会社の権力によって 抑制されて 電力を起こしたりできないらしい。 そこの法律の壁を 今回の災害を機に破れば OKらしい。 そのためには 東電は人災として 保険会社を通さずに 会社から賠償金をもらうようにして 一度倒産させて その払えない分を国が負担するが国は担保に東電の電線ネットワークをもらう。 これが 地域型自然エネルギーの集約や分配に効力があるから。 こういう構想でこれはドイツなどヨーロッパでは成功してきていて 30マン人の正社員化と 年金システムを成功させるだけの 自然発電を行っているらしいよ。マスコミが資本を電力会社から もらっているので こういった事実は報道されないので まずマスメディアの 資本を 電力会社からもらわないように絶たなければならない。海外では こういうことができなくなっているらしいが。 255 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(福岡県)[sage] 投稿日:2011/07/08(金) 22 58 29.99 ID 5gdCzpnR0 [8/8] 246 252 http //www.youtube.com/results?search_query=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%84%AA aq=f 田中優さん が毎回講演で言ってるネタなんだけど、 「政府の公表データやらをまとめて電力不足が起きるのは真夏の数日の数時間だけ」 というのを東電に話に行ったらしい そうしたら、彼らはその後一切その手のデータを出さなくなった、と 推進派も同様にデータをつきあわせて公に議論することができていないところ 彼の話が本当なら(毎回聴衆の面前で語っているのだから嘘ではないだろう) 推進派は議論なんてしないだろうね
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転入届 転出証明証の発行後14日以内に提出。転出証明証と身分証明証が必要。ついでに住民票ももらっておく。運転免許証がない学生の場合、身分証明証が住民票ぐらいしかない。大抵引越しは三月中で、大学が始まるのは四月から。その間にもろもろ必要になることは間違いないので、出来れば引越し初日に交付を受けるぐらいのスケジュール感で行動したい。 高校の生徒の身分は卒業式が終わっても厳密には3/31までというところもある。しかし引っ越して一人暮らしをする現住所の証明にならず、身分証明証として扱ってくれないケースが多い。 住民票 転入のついでに必要枚数もらっておく。五枚ぐらいもらっておけば今後も何かと使う機会があります。 引越しの時に自動車やバイクも引っ越した場合、台数分必要になります。 電気ガス水道など 当日から使えるようにしてくれている場合が多いのですが、引っ越す前にいつから使えるか管理会社に確認しましょう。場合によっては自分で手続きが必要です。引越し後に手続きをする場合は、大抵は手続き用の書類が部屋の中とかドアノブにぶら下げられています。 電気は東京電力 水道は役所 ガスは物件によって違うので管理会社に確認してください。東京ガスのケースが殆どですが、プロパンガスもあります。 インターネットお手続き一覧|電気料金・各種お手続き|東京電力 東京ガス : ガスご利用ガイド / お引越の際の手続き-ガスのご利用開始・中止のお申し込み- 銀行口座作成 家賃の振込に銀行と支店が指定されることがほとんどです。事前に不動産に確認しておきます。普通は契約時に家賃の振込方法について説明がある筈。 口座作成に具体的に何が必要かは銀行のサイトなどで調べてください。一般的には印鑑(不要な銀行も)と身分証明書です。大抵の銀行では、口座開設の手続き時に、口座に入れるお金も持っていくと口座作成時に入金処理もしてくれます。 クレジットカード 殆どのサービスで学生向けのプランがあります。一度作ってしまえば失効するような使い方をしない限りは安泰です。万が一の時のために持っておくべきアイテムです。 どれを選んだら良いかわからないと思いますが、カードブランドとしてVISAとMASTERがあればどこでも使えます。カードの種類によってお得なポイントが付くものが殆どです。一般的な使い方が出来る+特定の使い方の時にポイントがお得というケースが殆どですので、使い方によって選んで問題ありません。(学生さんの場合全部のサービスがうけれるかどうかはカードによりますが・・・) 楽天で頻繁に買い物をする人でしたら楽天カードが還元率が高いようです。 ☆★楽天カード新規入会キャンペーン★☆ 楽天カードでポイント生活はじめよう!」 運転免許証 免許の住所変更手続きが必要です。ここで住民票と証明写真が必要になります。所轄警察署で出来る筈です(この辺の情報が何故かあやふやです。役所か警察署に問い合わせましょう)
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日記/2013年10月22日(TUE)/今日のまとめ 2013-10-27 月の虹。生だとどんなだ。 【今日観た動画】 ビブリボンで組曲「ニコニコ動画」をやってみた。 ビブリボン BGMメドレー 音楽の上を女の子に走ってもらうついでに、その美しい曲線に触ってみた 【ニュース記事一覧】 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 NHKニュース 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 NHKニュース 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 NHKニュース 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 NHKニュース 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 NHKニュース 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 NHKニュース 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 NHKニュース 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 NHKニュース 警察犬が初の警察庁長官賞 NHKニュース 汚染水 規制庁の対応も不十分 NHKニュース 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ NHKニュース 大手ホテル メニューと異なる食材使用 NHKニュース 「笑っていいとも!」終了へ NHKニュース 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 NHKニュース 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 NHKニュース TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず NHKニュース 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す NHKニュース 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず NHKニュース 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 NHKニュース 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 NHKニュース 「国連に日本人職員を」採用説明会 NHKニュース 日中関係改善目指し研究会発足 NHKニュース 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 NHKニュース 大気汚染 北京市が新対策 NHKニュース 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 NHKニュース ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 NHKニュース 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 NHKニュース 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474491000.html +記事コピペ収納 珍しい「月の虹」撮影 三宅島 10月22日 21時36分 伊豆諸島の三宅島で、21日夜、月の光による夜の虹を捉えた珍しい写真が撮影されました。 月の虹の写真を撮影したのは、三宅村阿古で飲食店を経営する沖山雄一さん(46)です。 沖山さんによりますと、21日夜9時半ごろから1時間ほど、雨の中、自宅の西にある漁港の上に虹が見えたということで、反対側の東の空には月が見えていたということです。 写真は21日夜10時ごろに撮影したということです。 気象庁によりますと、三宅島は21日夜から22日未明にかけて時折、雨が降って空気中に水滴があったため、ところによって虹が見えやすい状況だったとみられます。 月の虹は「ムーンボウ」とも呼ばれ、国内ではっきりと見えるのは珍しいということです。 沖山さんは、「ムーンボウを撮影できたのは去年8月以来、2回目です。雨の中のムーンボウはことばでは表現できない美しさで心が洗われる思いがしました。夢中で撮影していました」と話しています。 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015456331000.html +記事コピペ収納 朝鮮総連の土地と建物 落札企業の審査延長 10月22日 12時18分 競売にかけられていた朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は50億円余りの価格をつけたモンゴルの企業について、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして審査期間を延長することを決めました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし3月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されず、入札がやり直されていました。 再入札では、今月17日にモンゴルの「AvarLimitedLiabilityCompany」(アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)という企業が50億1000万円と最も高い価格をつけていました。 東京地方裁判所は、この企業が買い受ける資格を持っているか審査していましたが、落札者と認めるかどうかの結論を現時点では出せないとして、22日審査期間を延長することを決めました。 延長の期間は、未定だということです。 モンゴルの税務当局によりますと、この企業は税金や保険料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっているうえ、登記上の住所になっているアパートの部屋の住民も企業について「関係ない」と話していて活動実態にははっきりしない部分があります。 裁判所が審査期間を延長するのは異例で、さらに慎重な検討が必要だと判断したものとみられます。 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461291000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 港外の海水からセシウム検出 10月22日 15時46分 東京電力福島第一原子力発電所の沖合およそ1キロの港の外の海水から今月18日、微量の放射性セシウムが検出されました。 この場所で放射性セシウムが検出されるのは、ことし8月に測定を始めて以来2回目で、東京電力は「検出限界値に近い値で環境への影響はない」としています。 福島第一原発では、建屋周辺の汚染水が地下水とともに海に流れ出ているとみられ、東京電力は、汚染の広がりを監視するため、原発の港の外側5か所で海水を採取して分析しています。 このうち、港の東側にあたる沖合およそ1キロで今月18日に採取した海水から1リットル当たり1.6ベクレルのセシウム137が検出されました。 セシウム137の国の海への排出基準は1リットル当たり、90ベクレルでこれを下回る値ですが、この場所でセシウム137が検出されるのはことし8月に測定を始めて以来今月8日に続いて2回目です。 東京電力は、「この場所で検出される詳しい原因は分かっていないが検出限界値の1リットル当たり0.7ベクレルに近い値で、ほかの港の外の海水からもほとんど検出されておらず、環境への影響はない。 引き続き注意深く監視する」としています。 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466661000.html +記事コピペ収納 汚染水凍らせ流出防ぐ 前例ない実証実験 10月22日 17時12分 東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出するのを防ぐ抜本的な対策として、東京電力は来年から、主な汚染源とされる地下のトンネルにたまった汚染水を取り除く作業を始める計画です。 世界にも例のない汚染水を凍らせる技術が求められていて、その実証実験の現場に初めてカメラが入りました。 福島第一原発では、山側から流れ込む大量の地下水が建屋周辺で汚染されて海に流出していますが、タービン建屋につながるトレンチと呼ばれる地下トンネルにたまった高濃度の汚染水が漏れ出し、主な汚染源になっているとみられています。 このため東京電力は、抜本的な対策としてトレンチの汚染水を取り除く計画で、その前にタービン建屋とトレンチの間に凍結管と呼ばれる冷却液を流す配管を複数配置していわば氷の壁で遮断することにしています。 実際のトレンチを模擬した設備でことし8月から行った実験では冷却を始めてからおよそ1か月半で2メートル四方の氷の壁ができ水を取り除くことに成功したということです。 しかし、トレンチにすでにある配管などの障害物を想定して、凍結管を均等に配置できなかった場所は一部に凍らないところが見つかりました。 このため障害物の間に細い凍結管を入れるなどきめ細かく冷却して、均質な氷の壁を作ったということで、実際のトレンチでも同じような対応がとれるかという課題が明らかになりました。 東京電力原子力立地本部の石川博之土木担当部長は「実際の現場では、放射線の影響やトレンチ内の障害物を避けながら、凍結管を均等に配置できるかが課題で、確実に建屋とトレンチを分離したい」と話しています。 建屋とトレンチの間の凍結作業は来年の初めに始まり、来年度からおよそ1万トンに上る汚染水の抜き取りに着手する予定です。 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448441000.html +記事コピペ収納 福島第一原発 大雨に備えポンプ増強 10月22日 5時56分 東京電力福島第一原子力発電所で、20日の大雨で汚染水のタンクを囲うせきから国が認めた放出基準を超える濃度の放射性物質を含んだ水があふれ出たことから、東京電力は、せきの水を移送するポンプの能力を今のおよそ4倍に増強するなど次の大雨に備えた対策を急ぐことにしています。 福島第一原発では、20日の大雨でタンクを囲うせきの11か所から水があふれ、このうち6か所で放射性ストロンチウムの濃度が、原子力規制委員会が認めたせきの外への放出基準の1リットル当たり10ベクレルを超え、最も高いところでは基準の71倍に上っていました。 東京電力は「せきの水を移送する作業を続けていたが、ポンプの容量が足りず間に合わなかった」としています。 このため、東京電力は次の大雨に備え1時間当たり60トンの水を移送できるポンプを19台追加し、全体の能力を今のおよそ4倍に増強することにしています。 水を送るホースも直径の大きいものを導入し、すでにせきにたまっている水の移送を急ぐほか、あらかじめせきの水の放射性物質の濃度を測定することにしています。 会見で東京電力の今泉典之原子力立地本部長代理は「放射性物質の濃度が高いせきを優先して対応し、ほかのせきについても最大限対応したが、結果的にあふれてしまった。ポンプなどの設備を増強し、必要に応じて人員の増強も検討したい」と述べました。 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015464701000.html +記事コピペ収納 補助金約27億円 東電賠償後も未返還 10月22日 17時12分 原発事故の影響で、被害を受けた畜産農家に当面の運転資金として交付された国の補助金について、東京電力から賠償金が支払われたのに農家から返還されないままになっている額が、およそ27億円に上ることが会計検査院の調べで分かりました。 会計検査院は補助金の窓口となっている独立行政法人に対し、速やかに返還するための対策を取るよう求めました。 東京電力福島第一原発の事故による影響で、肉用牛の出荷が遅れたり価格が下がったりしたため、国は、おととし東京の独立行政法人「農畜産振興機構」を通じて15の県の畜産農家に対して当面の運転資金として合わせて317億円余りの補助金を交付しました。 この補助金は東京電力からの賠償金がすべて支払われたりした時点で、機構に返すことになっていますが、会計検査院が調べたところ、岩手、宮城、福島の3県で返還されないままになっている額が、ことし3月末の時点で、およそ27億円に上ることが分かりました。 その原因としては各県の畜産協会が、農家の賠償金の受け取り状況を確認していないケースが多いということです。 このため会計検査院は農畜産振興機構に対し、速やかに返還されるよう農家の受け取り状況の確認を徹底するなど対策を講じるとともに、返還が難しい農家については経営指導などを行うよう求めています。 機構と各協会は「東京電力からの賠償金の支払いは、時間がかかっていて、先行きが見通せない農家にとっては、すぐ返還できない事情もあった。指摘を真摯(しんし)に受け止め、返還を進めている」と話しています。 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015458251000.html +記事コピペ収納 柏崎刈羽原発 フィルターベントを公開 10月22日 13時36分 新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指す東京電力は、原発事故に備え工事を進めている「フィルターベント」という設備を報道陣に公開しました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、運転再開の前提となる安全審査を先月、国の原子力規制委員会に申請しました。 22日は、原発の新たな規制基準で設置が求められている「フィルターベント」という設備が報道陣に公開されました。 フィルターベントは原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備で、このうち7号機では先週、地面をコンクリートで固め土台を造る基礎工事が完了したことから、22日からは本体を取り付ける作業が行われています。 本体は、高さ8メートル、直径4メートルのタンク状で、水などをフィルターとすることで放出する気体に含まれる放射性物質の量を最大で1000分の1にまで減らすことができるということです。 フィルターベントを巡っては使用の際、住民の被ばくを避けるため、新潟県は東京電力に県や自治体と避難計画などについて協議して了解が得られないかぎり使用を認めないとしています。 柏崎刈羽原発原子力安全センターの新井史朗所長は、「フィルターを通しても一部の放射性物質は放出されるので、今後、自治体と避難計画を協議していきたい」と話していました。 フィルターベントは7号機のほか1号機、5号機、6号機でも設置が進められていて、東京電力は7号機については今年度中の完成を目指したいとしています。 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015465451000.html +記事コピペ収納 警視庁巡査部長を児童買春容疑で告発 10月22日 16時52分 警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった17歳と18歳の少女2人に「3万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、8月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち1人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕した警察の対応はおかしい」と話しています。 巡査部長は警視庁の調べに対し「当時は酔っぱらっていて覚えていない」と説明しているということで、警視庁は「捜査を尽くして処分すべきものがあれば厳正に処分する」としています。 警察犬が初の警察庁長官賞 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474511000.html +記事コピペ収納 警察犬が初の警察庁長官賞 10月22日 21時36分 小学生の女の子が男に連れ回された事件で大阪府警の警察犬が女の子の所持品を見つけ容疑者の検挙につなげたとして、警察犬の所属部署に警察庁長官賞が授与されました。 警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。 警察庁長官賞を受賞したのは、警察犬の「元気」が所属する大阪府警察本部の鑑識課です。 ことし6月、大阪市内で小学生の女の子が男にナイフを突きつけられ連れ回された事件では、「元気」が匂いを手がかりに男の指紋が付いた女の子のランドセルなどを見つけ、容疑者の検挙につなげたことが高く評価されました。 「元気」は5年前に大阪府警に採用された7歳のオスのシェパードで、人の匂いをかぎ分ける能力が特に優れているということで、これまでにも事件の凶器を見つけたり崩落事故でがれきの下敷きになった人を見つけたりする活躍をしてきたということです。 警察犬を対象に長官賞が授与されるのは、全国で初めてです。 大阪府警察本部鑑識課の岸田啓一警部は「僅かな匂いを頼りに元気が遺留品を見つけ、事件の解決につなげることができた。これからも訓練を積んで、人と犬が一体となって事件捜査や人命救助に取り組んでいきたい」と話していました。 汚染水 規制庁の対応も不十分 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015473711000.html +記事コピペ収納 汚染水 規制庁の対応も不十分 10月22日 20時29分 東京電力福島第一原子力発電所で、20日の大雨でタンクを囲う「せき」から放射性物質に汚染された水があふれたことについて、原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応が必要だ」と述べ、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。 福島第一原発では、20日の大雨で汚染水のタンクを囲う6か所のせきから水があふれ、原子力規制委員会が認めた放出基準に比べ最高で71倍の放射性ストロンチウムが検出されました。 東京電力は「水を移すポンプの能力が足りなかった」として、次の大雨に備えポンプを追加しています。 この問題について、原子力規制庁の担当者は22日の定例会見で、予想雨量やせきの容量を考えてポンプの能力を事前に確認しなかったのかという質問に対し、「そういう細かい点までは確認していない」と答えました。 そのうえで森本次長は、「東京電力の管理能力の不足に合わせた対応がわれわれには必要だ。 規制庁としても考えるべきところは考えないといけない」と述べて、規制庁の対応も十分ではなかったという認識を示しました。 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466781000.html +記事コピペ収納 「ブラインド」で死亡事故 安全対策提言へ 10月22日 17時52分 窓に取り付けるブラインドのひもが子どもの首に絡まって死亡したり重体となる事故が相次いで報告されていることから、東京都は22日、安全対策などについて話し合う協議会を発足させて、製品の改良や基準づくりに向けた検討を始めました。 ブラインドのひもやカーテンを留めるひもが子どもの首に絡まる事故は、過去7年間で9件、東京都などに報告されていて、去年11月には九州地方で生後半年の赤ちゃんが死亡した例もあります。 22日は、ブラインドのひもなどの安全対策について検討する協議会の初めての会合が開かれ、メーカーや消費者団体などが意見を交わしました。 この中で、子どもの事故に詳しい医師は、去年起きた死亡事故について当初、国が把握していなかったことを指摘し、今後、事故を起こさないためにも診察した医師や警察と連携して情報を共有する仕組みを早急に整備するべきだと訴えました。 また、消費者団体の代表は、製品に表示してある注意書きだけでは不十分で、製品そのものの構造を見直すべきだと指摘しました。 協議会では、今後、事故の実態を調べる大規模なアンケート調査を首都圏で実施するほか、事故の再現実験を行うなどして、来年3月に、具体的な安全対策を盛り込んだ提言をまとめることにしています。 協議会の会長を務める明治学院大学の丸山正博教授は「海外でも多数の事故が報告されているため、全国統一の基準づくりも含め検討していきたい」と話しています。 大手ホテル メニューと異なる食材使用 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015461201000.html +記事コピペ収納 大手ホテル メニューと異なる食材使用 10月22日 19時21分 大阪の大手ホテル運営会社、「阪急阪神ホテルズ」は関西や東京のホテルなどで「ビーフステーキ」に「牛の脂を注入した牛肉」を使用するなど、47の料理でメニューの表示と異なる食材を使っていたことを明らかにしました。 阪急阪神ホテルズによりますと、メニューの表示と異なる食材を使った料理を提供していたのは、大阪や京都、兵庫、東京にある8つのホテルとホテル以外で運営する4つのレストランです。 平成18年から先月にかけて提供された47の料理のメニューで、「ビーフステーキ」と表示しているのに「牛の脂を注入した牛肉」を使用したり、「鮮魚」と表示しながら冷凍保存した魚を使ったりしていたということです。 これらの料理は結婚式のパーティーや弁当として提供されたこともあったということです。 ことし6月に東京の別のホテルで、同様の問題が明らかになったため調査を進めていたということで、問題のメニューについて食事をした人は延べ7万8000人余りに上るということです。 阪急阪神ホテルズは、調理担当者や食材を発注する担当者、それに仕入れ業者などの間の情報伝達に不備があったことなどが原因で、意図的ではなかったと説明しています。 会社側によりますと、食事をした人には利用状況を確認したうえで返金に応じるとしていて、総額は1億1000万円に上るということです。 キャビアや「芝海老」も 「第一ホテル東京シーフォート」のカフェでは、去年4月からことし7月までに「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍保存した魚を4万3000人余りに提供していたほか、大阪の「ホテル阪急インターナショナル」の中国料理店では、去年9月から、ことし9月にかけて提供した「霧島ポーク」は産地が異なっていたということです。 大阪新阪急ホテルの「関西文化サロン」では、パーティー料理で、「レッドキャビア」と表示したのに本来の「マスの卵」ではなく、「トビウオの卵」を使って提供していたほか、宴会場では、パーティー料理の炒め物に、「芝海老」と表示しながら「バナメイ海老」を使ったり、バーのパーティー料理では、「ビーフステーキ」と表示して「牛の脂を注入した牛肉」を使ったりしていたということです。 規定の認識不足などが原因 牛の脂肪を注入した牛肉をステーキに使っていたのに、メニューで単に「ビーフステーキ」と表示していたことについて、会社は、脂肪を注入した肉を使ったことを表示しないと法律上、問題があるということを担当者が認識していなかったと説明しており、現在は、脂肪を注入していない牛肉を使っているということです。 また、「芝海老」を使った料理と表示しながら、別のえびを使っていたことについては、調理の担当者が「バナメイ海老」であっても「芝海老」と表記してかまわないと誤解していたと説明しており、現在は本物の「芝海老」を使っているということです。 また、この会社が運営している大阪市立大学附属病院のレストランでは、とんかつ料理に「沖縄まーさん豚」というブランド豚肉を使っていると表示していましたが実際には使っていませんでした。 これは、系列の別のレストランがブランド豚肉の使用をとりやめた際に、業者が、このレストランも使用を中止するものと勘違いして、国産豚肉を納入するようになったのに、店側が知らなかったことが原因だということです。 現在は、表示にブランド豚肉の名前は使っていないということです。 「目にとまるメニューにしたい思いが強く」 阪急阪神ホテルズは22日午後会見し「客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」などと説明し、謝罪しました。 記者会見で、阪急阪神ホテルズ営業企画部の井上豊部長は「関係者の皆さまやお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわびします」と謝罪しました。 社内調査を担当した総務人事部の奥村隆明部長は、「表示に関する知識や理解が不足していた。客の目にとまるメニューにしたいという思いが強いあまり、正確な表示がおざなりになっていた」と述べました。 そして、「偽装ということばを『偽る意思を明確に持って』と定義するなら、そうではないが、一線は越えてしまっている」と述べました。 阪急阪神ホテルズは、再発防止に向けて研修や教育を開始したほか、関係する従業員や役員の処分を検討するとしています。 返金については、名前や連絡先、それに状況などを聞き取って、利用が確認できれば、応じるとしています。 「笑っていいとも!」終了へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472811000.html +記事コピペ収納 「笑っていいとも!」終了へ 10月22日 19時34分 タレントのタモリさんが司会を務めて30年以上続き、ギネス世界記録にも認定された民放のバラエティ番組「笑っていいとも!」が、来年3月いっぱいで終了することになりました。 番組の終了は、22日に放送された番組の中で、タレントの笑福亭鶴瓶さんの問いかけに、司会のタモリさんが「来年の3月で終わります」と答えるかたちで、明らかにされました。 「笑っていいとも!」は、昭和57年に放送が始まったフジテレビのバラエティ番組で、日替わりのゲストとタモリさんが軽妙な会話を繰り広げる「テレフォンショッキング」などさまざまなコーナーで人気を集めました。 テレフォンショッキングの第1回のゲストは、歌手の桜田淳子さんでした。 番組は「○○してもいいかな?」「いいとも!」や、「友だちの輪」など多くの流行語を生みながら平成14年には放送5000回を超え、単独の司会者による生放送の長寿番組としてギネス世界記録に認定され、その後も平成22年に7000回を超えて記録を更新中でした。 タモリさんは22日の番組の中で、「30歳でこの世界に入り、『いいとも』に出て初めて芸能人として格好がついた。32年間、感謝してもしきれません。出演者の皆さん、国民の皆さんどっち向いても感謝です。ありがとうございます」と感謝の気持ちを語っていました。 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015472741000.html +記事コピペ収納 汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 10月22日 19時34分 安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然、企業の力によって大きな差が出てきて、できる企業とできない企業が出てくる」と述べ、「企業版特区」制度の必要性を強調しました。 共産党の笠井・政策委員長代理は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「汚染水が毎日400トン増え続けて、原発の中で漏れ続ける事態が相次いでいるが、『海を汚してほしくない』というのが福島県民の痛切な願いだ。海を汚さないため、あらゆる手だてを取るという立場で取り組んでいるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「汚染水の影響を外洋に拡大させず、国民の健康を守っていくことが極めて重要で、汚染水の増加防止などの手段、手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針だ。モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない。基準値をはるかに下回っている状況を含めて、コントロールしている」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 生活の党の畑・総合政策会議議長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で焦点となっている米や麦などの重要5項目について、「衆参両院の農林水産委員会の決議があり、農林分野の重要5項目などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断すれば脱退も辞さないとしている。重要5項目の範囲をどう理解しているのか」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は、「攻めるべき分野として、工業品関税の撤廃や知的財産のルール作り、それにわが国の海外展開の環境整備を進めなければならないと考えている。守るべきものは、農林水産委員会の決議で5項目が挙げられており、決議を受け止めて交渉に当たっていきたい。重要5項目はしっかり守っていくと自民党の政策集に書いてあるが、586品目については今、党で検証している」と述べました。 また、TPPを担当する甘利経済再生担当大臣は「聖域というのは日本が守らなければならない死活的利益ということで表現しており、『何と何で、これからこれまでです』と特定はしていない。最初からどこからどこまでと言ったら、精査する必要はない」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、外国資本などによる防衛施設周辺での土地の取得に関連して「わが国の安全保障に関わる重要な問題だと認識している。防衛施設周辺の土地取引の規制の在り方について、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護などを総合的に考慮し、しっかりと検討したい」と述べました。 国会は23日から2日間、参議院予算委員会で、安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015466371000.html +記事コピペ収納 自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 10月22日 17時12分 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子どもと同じにする民法の改正案について、22日開かれた自民党の法務部会で「結婚制度を壊すような改正はおかしい」などと慎重な意見が出されました。 最高裁判所は先月、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて法務省は、この規定を削除し「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同じにする民法の改正案をまとめ、22日開かれた自民党の法務部会で概要を説明しました。 これについて、出席者からは「最高裁判所の判断が示された以上、早急に法改正をするのが国会の責任だ」という意見が出された一方、「結婚制度を壊すような改正はおかしい」「財産分与の話では済まず、徹底した議論をすべきだ」などと慎重な意見が出され、引き続き議論することになりました。 一方、公明党の法務部会でも民法の改正案の概要が説明されましたが、異論は出されず、遠山法務部会長は記者団に対し、「今の国会で必ず法改正を実現すべきだ」と述べました。 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015456881000.html +記事コピペ収納 首相 集団的自衛権行使は法整備必要 10月22日 12時59分 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について「権利として持つことと行使できること、さらに行使するのは大きな隔たりがある」と述べ、憲法解釈を見直して行使するためには法律の整備が必要だという考えを示しました。 この中で民主党の岡田・前副総理は、政府が集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて「アメリカはアメリカの国益に基づいて必要があれば武力行使をするが、アメリカの利益が国際協調と矛盾している場合もある。集団的自衛権の行使となると『国際協調主義』に反する場合もあるが、どのように整理しているのか」と質しました。 これに対し安倍総理大臣は「集団的自衛権を権利として持つことと、行使できるということ、さらに行使するというのは大きな隔たりがある。行使できることになっても行使するためには担保する法律がなければならないし、その先には政権の政策的な選択があり『国際協調主義のもとに』というのが前提だ。『地球の裏側に行ってアメリカと一緒にどこかの国を攻める』という極端な飛躍があるが、しっかりと議論していくのが、政治家、政府の責任だ」と述べました。 日本維新の会の平沼・国会議員団代表は、憲法改正について「押しつけられた憲法を持っている国は皆無で、みずからの手で憲法をつくるべきだ。安倍総理大臣が提唱している96条の改正に関して所見を聞きたい」と質問しました。 これに対し安倍総理大臣は「選挙において帝国憲法から新しい憲法に変えることを争点に国民に問うたかといえばそうではない。当時の占領国によってつくられたものに修正を加えて帝国議会で成立せしめたと思う。5割、6割の国民が憲法を変えたいと考えていたとしても衆参それぞれ3分の2以上の発議がなければ国民投票を行うことができないのはおかしい。発議要件を2分の1にしても今の国民投票の要件はまったく変わらない。憲法は国民投票によって国民が決めるという原点に戻ろうというのが、われわれの考えだ」と述べました。 また安倍総理大臣は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について「安倍内閣として、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。わが国はかつて多くの国々とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた。その認識においては歴代内閣の立場を引き継ぐ考えだ」と述べました。 そのうえで、冷え込んでいる日韓関係について「最も大切な隣国で1つのことに問題があったからといって関係すべてを閉ざしてしまうのは間違っている。対話のドアはいつも開いており、韓国側にも同様の対応を取ってもらいたい」と述べました。 さらに靖国神社参拝について「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対し、手を合わせ尊崇の念を表しご冥福をお祈りするのは当然で、リーダーとしてその気持ちを表すのは当然の行為だ。第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極みである』と申し上げた。同時に外交問題、政治問題化させるべきではない。いつ行くか、行かないかを話すのは控えたいが、気持ちは今もまったく変わっていない」と述べました。 TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015460671000.html +記事コピペ収納 TPP 関税撤廃品目の検討結果公表せず 10月22日 14時47分 自民党の石破幹事長は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を巡って、コメや麦などの重要5項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党で検討していることについて、交渉への悪影響を避けるため、検討の結果は公表しない考えを示しました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、コメや麦などの重要5項目を聖域とした党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら関税を撤廃できる品目がないか検討しており、来月中旬をめどに意見をまとめたいとしています。 これについて自民党の石破幹事長は会見で「何百にもわたる品目の検討結果をオープンの場で議論すれば、交渉そのものが成り立たない。交渉力が恐ろしく低下することになり、国益を守れない」と述べ、交渉への悪影響を避けるため、党の検討結果は公表しない考えを示しました。 そのうえで「全体として、自民党に一票を投じた人たちが『自民党は公約をきちんと守った』と言ってもらえる結果を出していかなければならない」と述べ、党の決議などをふまえて交渉を進めるよう、政府に求めていく考えを示しました。 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015459541000.html +記事コピペ収納 山口代表 秘密保護法案は今国会成立目指す 10月22日 14時47分 公明党の山口代表は会見で「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で政府・与党の合意が出来上がった」と述べ、今の臨時国会での成立を目指す考えを示しました。 この中で山口代表は「特定秘密保護法案」について「公明党の提案を、ほぼ受け入れる形で、法案を巡る政府・与党の合意が出来上がった。 速やかに法案を確定させて国会に提出すべきであり、今の国会で成立を図れるよう、政府・与党で努力することになる」と述べました。また山口氏は「特定秘密保護法案」に関連して、国民の知る権利を確保するための情報公開制度の充実を政府に求めていることについて「今の制度をより一層利用しやすいものにするために、法改正なども含めて与党で検討すべきだと考えており、詳細にわたるまでよく点検して議論を深め、方向性を出したい」と述べました。 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454291000.html +記事コピペ収納 岸田外相 共同声明は安保政策と矛盾せず 10月22日 12時4分 岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、核兵器はいかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明について、核軍縮に向けた日本の取り組みと整合性があるとして、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。 この中で岸田外務大臣は、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないと訴える国連総会の委員会で発表された共同声明に日本が初めて参加したことについて「唯一の被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として声明を支持する」と述べました。 そのうえで「声明では『すべての核軍縮に向けたアプローチを認める』となっている。全体的に見てわが国の現実的な核軍縮のアプローチや安全保障政策とも整合性があると判断した」と述べ、アメリカの核抑止力に依存している日本の安全保障政策と矛盾しないという考えを強調しました。 さらに「核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代をこえて語り継いでいきたい。『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取り組みを主導していく考えだ」と述べました。 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015450031000.html +記事コピペ収納 核兵器不使用声明発表 日本が初参加 10月22日 6時38分 核兵器は非人道的なものだとしていかなる状況でも使用すべきではないと訴える共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、アメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由からこれまで参加を見送ってきた日本も、初めて参加しました。 国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、提案国のニュージーランドを始め、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明を発表しました。 共同声明はまず、「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらすのは明らかだ」として、その非人道性を強調しています。 そして、これまでの国際的な核軍縮への取り組みを踏まえながら、「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」と核兵器の不使用を訴え、「すべての国は核兵器の使用を防ぎ、拡散を防止して核軍縮を達成する共通の責任を有する」としています。 こうした共同声明は、去年の国連の同じ委員会やことし4月のNPT=核拡散防止条約の会議など過去3回発表されていますが、日本はアメリカのいわゆる「核の傘」に頼る安全保障政策上などの理由から参加を見送ってきました。 しかし、唯一の被爆国でありながら共同声明に参加しないことに内外から批判が高まり、日本政府は今回、「声明全体の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性が取れる内容になった」として、初めて参加しました。 共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は記者団に対し、「日本政府の求めに応じて声明文の原案に部分的な修正を加え合意に達した」としたうえで、「日本はこれまで広島・長崎の被爆体験から核軍縮に積極的に取り組んできた。今回、共同声明に参加する決定をしたのもその理由からだ。日本の行動が国際社会に認知され、日本がわれわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、日本の参加を歓迎しました。 岸田外務大臣「国際社会を主導」 岸田外務大臣は、「共同声明全体の趣旨が、わが国の安全保障政策などに整合的な内容に修正されたことを踏まえ、参加することとした。声明では、核兵器による壊滅的な結末が、人類の生存や環境などに深く影響することが述べられており、唯一の戦争被爆国であるわが国は、こうした考えを支持する。わが国としては、核兵器を使用することの悲惨さを、国と世代を超えて語り継いでいくことなどを通じて、『核兵器のない世界』の実現に向けて、引き続き国際社会の取り組みを主導していく考えだ」とする談話を発表しました。 日本政府の思惑・背景は 「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明に、日本は初めて参加しました。 核兵器の廃絶に向けた共同声明は、国連や核拡散防止に関する国際会議などで、去年の5月以来、これまで3回、提出されていますが、日本は、アメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策と矛盾するなどとして、参加することを見送ってきました。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本が参加しないことに、被爆地の広島や長崎をはじめ、各国のNGOなどから反発の声が上がっていました。 広島県選出の岸田外務大臣は就任以来、一貫して、核軍縮の推進に強い意欲を示していて、今回の声明についても、早い時期から担当者に対し、参加に向けた調整を指示し、みずからも声明の取りまとめ役であるニュージーランドの外相らに直接、日本の立場を説明するなど働きかけを行ってきました。 その結果、声明では、「いかなる状況でも使用すべきではない」という文言は残されたものの、「核兵器の廃絶に向けたあらゆる手法や努力を支持する」などという文言が新たに盛り込まれることになりました。 こうしたことから、政府は、声明全体の趣旨を精査した結果、アメリカのいわゆる「核の傘」のもとにある日本の立場を縛るものではなく、日本の安全保障政策と整合性が取れると判断し、参加することになりました。 来年4月には、広島市で、軍縮や核の不拡散に関する国際会議が開かれることになっており、今後、日本に対し、核軍縮の牽引役として役割を期待する声がいっそう高まることが予想されます。 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html +記事コピペ収納 核兵器不使用声明 過去最多125か国参加 10月22日 12時4分 核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む125か国が参加を表明しました。 国連総会の軍縮問題を扱う第1委員会では、21日、日本を含む125か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。 こうした声明は過去3回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。 共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を2度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。 こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。 唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。 共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。 広島市長「歓迎したい」 広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。 長崎市長「ようやく合流できた」 長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。 核保有国に核兵器廃絶を迫るべき 日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。 また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。 「国連に日本人職員を」採用説明会 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015467711000.html +記事コピペ収納 「国連に日本人職員を」採用説明会 10月22日 17時52分 国連で働く日本人の数が少ないことからより多くの日本人に国連の仕事に関心を持ってもらおうと、国連の6つの機関が22日、都内で大学生や社会人を対象に合同の採用説明会を開きました。 採用説明会は、国連事務局や国連開発計画それにユニセフ=国連児童基金など6つの機関が早稲田大学で開き、ニューヨークなどから訪れた人事担当者が、各機関の業務内容などを説明しました。 国連には、世界各地で専門職以上の職員が3万1000人余りいて、うち日本人は764人で、全体の2.4%にすぎません。 日本は国連に拠出している分担金がアメリカに次いで第2位ですが、国連事務局の職員の数は国連が国の人口や分担金の割合から計算した「望ましい」とする人数の4分の1程度にとどまっています。 国連職員になるには、原則、修士号以上の学歴や2年以上の実務経験が必要なことから、日本の若者は就職先としては敬遠する傾向があると指摘されています。 ただ、説明会に参加した大学3年の男子学生は「将来、国際舞台で活躍したい。シリア情勢に関心があり、平和構築に携わる仕事がしたい」と意欲を示していました。国連の各機関が合同で説明会を日本で開くのは今回が初めてで、国連本部で人事担当のマーサ・ヘレナ・ロペスさんは「日本の文化や考え方を国連にもたらして世界をよりよくするために活躍してほしい」と話していました。 国連で働く専門職以上の日本人の職員は2013年1月時点で764人と10年前に比べて40%近く増えていますが、主要国と比べると全体に占める割合は依然として低くなっています。 一方、中国は国連の職員数を増やしていて国連事務局の場合、日本を抜いて65人です。 日本の外務省などは、国連で日本の存在感を高めるためにも日本人の職員を増やしたいとしています。この説明会は24日まで開かれています。 日中関係改善目指し研究会発足 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474531000.html +記事コピペ収納 日中関係改善目指し研究会発足 10月22日 21時36分 沖縄県の尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと、日本の中国研究者150人余りが参加する研究会が発足し、今後、中国側との学術交流などを通じて日中関係の緊張緩和に取り組むことになりました。 この研究会は、「新しい日中関係を考える研究者の会」で、尖閣諸島を巡って悪化した日中関係を改善しようと日本人の中国研究者など156人が参加して発足しました。 22日、都内で行われた記者会見で、代表幹事を務める早稲田大学の毛里和子名誉教授は「尖閣諸島を巡る日中の対立に強い懸念を抱いている。研究者たちによる学術的な提言を通じて日中の政府や国民、それに研究者の間の信頼構築を進めたい」と述べました。 研究会は今後、中国の研究者たちと定期的にシンポジウムを開くなど学術交流を強化するほか、市民を対象にしたセミナーも年に6回ほど開催して日中関係の理解を深めるとともに、日本にいる中国人研究者にも研究会への参加を呼びかけることにしています。 毛里代表幹事は「現在さまざまな日中の学術交流が滞っているが研究者どうしが連携を強化することで東アジア地域の緊張を緩和できるよう努力していきたい」と話していました。 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015476031000.html +記事コピペ収納 中国 人権理事会を前に欧米をけん制 10月22日 22時22分 国連の人権理事会で22日から中国の人権状況に対する審査が行われるのを前に、中国外務省は「中国の人権状況は絶えず改善している」と主張し、欧米諸国をけん制しました。 国連の人権理事会では、22日からスイスのジュネーブで中国の人権状況に対する審査が行われることになっています。 これを前に、中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見で「近年、中国政府は人権の保障に力を入れ、中国の人権状況は絶えず改善している。何の偏見も持たない人には、この事実が見えている」と主張しました。 さらに華報道官は「われわれは国連人権理事会を含む国際社会が中国の人権状況の進展ぶりを公正に見るよう望む」と述べ、人権理事会の審査で中国を批判することが予想されるアメリカやヨーロッパの国々をけん制しました。 大気汚染 北京市が新対策 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015474481000.html +記事コピペ収納 大気汚染 北京市が新対策 10月22日 21時36分 大気汚染物質PM2.5をはじめ、深刻な大気汚染が社会問題となっている中国の北京市は、予想される汚染の度合いに応じて市内を走る車の総量を規制するなどとした新たな対策について記者会見を開き、協力を呼びかけました。 北京では22日も大気汚染物質PM2.5の一日平均の濃度が1立方メートルあたり110マイクログラム以上と、健康に影響を及ぼすおそれがあるとした日本の暫定的な指針の値を超え、深刻な大気汚染が社会問題になっています。大気汚染の原因として暖房に使う石炭などが指摘されていることから、北京市は冬が始まるのを前に記者会見を開き、大気汚染の新たな対策について説明しました。 この中で新たな対策として、▽大気汚染の度合いや汚染が続く日数の予測を公表し、これに基づいて独自の警報を発令するほか、▽特に深刻な汚染が3日間続くと予測される場合、市内を走る車の総量を半分に規制するほか小中学校や高校を休校にするとしています。また、汚染の度合いによっては、一部の工場の操業を停止させることや、屋外での調理や爆竹の使用を禁止することもあるとしています。 新たな対策によって、市内の公共交通機関の混乱など人々の生活への影響が懸念されますが、北京市の担当者は大気汚染の改善には必要な取り組みだとして協力を呼びかけました。 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015476121000.html +記事コピペ収納 北朝鮮が130隻の高速揚陸艇 10月22日 23時3分 韓国軍は北朝鮮がホバークラフト型の高速揚陸艇を130隻配備していると明らかにするとともに、これに対処するため、攻撃ヘリコプターの導入を急ぐ方針を示しました。 これは韓国軍が国会議員に提出した資料の中で明らかにしたものです。 それによりますと、北朝鮮は、ホバークラフト型の高速揚陸艇を東海岸と西海岸の4つの基地に合わせて130隻配備しているということです。 高速揚陸艇の最高速度は時速96キロに及ぶとみられ、1隻に40人から50人の武装した兵士を乗せることができるとしています。また、4つの基地のうち最も南にある基地からは韓国領の島まで30分以内に到達できるとみており、その場合、北朝鮮による奇襲を韓国軍が察知するのは、到達の15分から20分前になるとしています。 北朝鮮はことし3月、キム・ジョンウン第1書記が視察するなか、この高速揚陸艇を使った上陸訓練を行っています。 韓国軍は、高速揚陸艇を使った北朝鮮の奇襲に備えるため、攻撃ヘリコプター「アパッチ」を2018年までに36機導入する方針だということです。 北朝鮮は核やミサイルの開発に加えて、多連装ロケット砲などソウルを狙うことのできる兵力を増強する動きも見せており、韓国政府は警戒を続けています。 ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015449571000.html +記事コピペ収納 ロシア バスで自爆テロか 39人死傷 10月22日 5時14分 ロシア南部で、走行中の路線バスの車内で爆発があり、乗客の大学生など6人が死亡、33人がけがをし、ロシアの捜査当局は、北カフカス地方出身の女による自爆テロとみて調べています。 ロシア南部のボルゴグラードで、21日午後、走行中の路線バスの車内で突然、爆発が起きて、窓ガラスなどが吹き飛び、バスの車体が大きく壊れました。 ロシアの捜査当局によりますと、この爆発で乗客の大学生など6人が死亡したほか、33人がけがをしました。 後ろを走っていた車に搭載されたカメラの映像では、大通りを走るバスの車内で爆発が起きて炎が上がり、破片や煙が広がったあと、車内から乗客が逃げ出す様子が映し出されています。 捜査当局では、目撃者の話から、直前の停留所でバスに乗り込んだ女が、隠し持っていた爆発物を爆発させた可能性が高いとして、自爆テロとみて調べています。 この女について捜査当局は、現場で見つかった文書から北カフカス地方のダゲスタン共和国出身の30歳の女とみられるとしています。 ボルゴグラードは、人口およそ100万のロシア南部の中核都市の1つで、来年2月、冬のオリンピックが開かれるソチから、700キロ近く離れています。 ロシア南部を拠点とするイスラム過激派は、ソチオリンピックをあらゆる手段で阻止すると警告しており、捜査当局は、今回のテロとイスラム過激派の関連を調べています。 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015448491000.html +記事コピペ収納 教科書検定で竹島記述変更求める 韓国政府 10月22日 1時2分 韓国政府は、国内で使用される高校の歴史教科書の検定で、島根県の竹島について「韓国が実効支配している」と記した一部の教科書に対し、記述を「固有の領土」と変更するよう求めました。 韓国教育省は21日、8つの出版社が提出した高校の歴史教科書について記述を変更するよう出版社側に通知しました。 このうち、島根県竹島について、「韓国が実効支配している」などと記した3つの教科書について「韓国固有の領土であり、実効支配という用語を修正すべきだ」としています。 また、韓国政府が日本海を「トンヘ、東海」と呼ぶよう主張していることを反映し、地図などに日本海の英語表記を記載した3つの出版社に削除を求めました。 さらに、日本の立場に近いなどと批判されている出版社に対しては、日本の植民地支配についてより否定的な表現に変えるよう求めました。 その一方で、教育省は、一部の出版社に対し、北朝鮮に好意的と批判されている内容を改めるとともに、軍事政権でありながら高度経済成長を導いたパク・チョンヒ大統領時代の政策を評価するよう求めました。 韓国の歴史教科書は、その内容と検定の是非を巡って与野党が厳しく対立しており、韓国の根強い左派と右派の対立を反映したものともなっています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ